携帯電話が日本で普及した1990年代から約10年で携帯電話はスマートフォンへと進化し、2007年には手元でパソコンと同じようにインターネットを利用することができる多機能性が幅広く受け入れられて『スマートフォン時代』と呼ばれるようになりました。

いつしかスマホは若者を中心に手放せない主流アイテムとなりましたが、多種多様な料金プランに加えてスマホの本体代金も値上がり傾向なため、毎月々に支払う使用料金も高くなってきているのが現状です。そのためスマホや携帯電話は大変便利なツールですが、利用方法を間違えると取り返しの付かないことに成りかねない一面を持っています。

例えば、親のスマホでゲームアプリを利用して遊ぶ未成年が、ゲーム内アイテムが有料であることを認識しないまま、無断で親のカード情報を利用して課金を行い、後日ビックリするような高額請求が届く携帯利用料金トラブルがあげられます。

被害者の中には何十万円も請求がきた！といったニュースも飛び交い世間を騒がせたことも記憶に新しいです。

他にも一人で複数台を契約し「ビジネス用」「個人用」と用途によって使い分けるのも今では珍しくなくなりましたが、その分支払い請求も契約している複数台分手元に届くわけですから、便利だからといって身の丈にあわない契約をすれば、携帯電話の請求額が高額になりすぎて払えなくなり、金銭的にも精神的にも追い詰められた滞納者が安易に自己破産を選ぶケースも少なくありません。

「滞納金が高額」「未払い金がある」「借金が支払えなくなった」など、お金にまつわる様々な悩みを具体的な解決に向けてサポートしてくれる機関があります。1人で悩まず1度専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

個人信用情報機関のブラックリストに登録される

携帯電話料金やクレジットカード会社の支払いなどを未払いのまま放置していると、請求書や督促状が届きます。

これらは契約会社が債権の放棄を行っていない証拠。さらに滞納を2ヶ月以上重ねると、未払いトラブル案件として金融取引を管理する信用機関へ通報されてしまいます。

この金融事故を信用情報機関が登録することを、俗に『ブラックリストに登録される』という表現をします。

ここに登録された個人の金融取引情報は、所属する企業なら閲覧することが可能で、主に融資審査で利用されることが多い情報となります。

「返済に問題がある」「幾度と無く滞納する」「代金未払い期間が長い」といった個人の金融取引情報を各企業や店舗で共有し、未回収となる可能性のある人かどうかを選考する大切な情報源となっています。

融資したお金を踏み倒されたら企業側も死活問題ですから、お金を融資する前に顧客がどのような人物であるか判断できることは大切なことです。

なお、主な個人信用情報機関は下記のとおりです。

個人信用情報機関に登録された情報は消えるのか？

個人信用情報機関の『ブラックリスト』に登録されると、金融事由に対する信用度が下がりますので、融資審査は通りにくい状態となります。

例えばあなたが個人的に親しくしている友人から「急で悪いけどお金貸して」と言われたとします。すると他の友人から「彼は借金を踏み倒すよ！今までに何人も貸したけど返済された人いないのよ」と聞いても、迷わず貸すことができますか？

常識的に考えると返済してくれる可能性が低い人には、いくら親友だったとしても「貸せない」と判断する人が多いのではないでしょうか？

金業を営む側ももちろん一緒ですからブラックリストに登録されていれば、マイカーローンやマイホームローンといった高額かつ長期返済系のローンだとまず絶対融資審査は通りにくいでしょう。

しかし、このブラックリストは個人信用情報機関から一生消えないわけではありません。

携帯料金の滞納ケース１：新規スマホ契約ができなかった

Ｋさんは、新規でスマホの契約をしようとショップを訪れたところ、別の携帯会社に料金滞納があると言われてビックリ！さらに完済するまでは、一括支払での購入しかできないと言われその日は退店しました。

まったくの心当たりがなく自分なりに推測してみたＫさん。

実はその滞納していた携帯電話とは、昔付き合っていた彼女に持たせていた物。当時彼女は学生で経済力がなく「毎日LINEしたいし声も聞きたい！」とねだられて、自分の名義で2台目の携帯電話を契約し彼女に渡していたのです。

ところがそれから半年ほどで彼女の浮気が発覚し、大喧嘩の末別れることなったのですが携帯電話を回収し忘れてしまったのです。さらに、別れてすぐＫさんは引っ越しをしたため、携帯会社からの請求書や督促状なども一切届かなかったのだと推測。

もう放置して数年が経過しており、払おうにもきっと高額になりすぎていて数十万･･･数百万になってるかもしれない。これを払うなんて正直ムリとしか言いようがありません。Ｋさんは頭を抱えてしまいました。

携帯料金の滞納ケース２：自動車ローンが組めなかった

Ａさんは、車検を機に古い車を手放し、そろそろ新車を買おうと考えていました。このとき社会人になってすでに３年目。Ａさんには借金もまったく無く、実家住まいで家賃や生活費などもいらないことから、自動車ローンもすんなり通過するだろうと考えていました。しかし、意気揚々と通帳と印鑑を持参したカーショップで、Ａさんは商談中の営業マンから驚きの言葉を聞くのです。

「ＡさんはＣＩＣに登録されているのでローン審査が通りません」

実はＡさん、２年前に人間関係のトラブルからバイト先を辞めて無収入となり、携帯電話料金の支払いを4ヶ月間とめた過去がありました。そのため個人信用情報機構関にＡさんが金融事故者（ブラックリスト）として登録されており、新規でローンが受けられない状態だったのです。

実は携帯電話やスマホを新規契約する際、毎月支払う携帯料金の中に携帯電話の端末代が含まれています。この代金は「本体実質0円」などといったキャンペーンなどで勘違いしてしまいがちですが、電話の使用料金を滞納しただけでなく、携帯本体の分割払いをも滞納したことになるのです。未払い状態を3ヶ月以上続けると、金融事故として取り扱われ「ＣＩＣ」や「ＪＩＣＣ」といった情報機関のブラックリストに登録されてしまうのです。

結局Ａさんはブラックリストの情報が削除されるまでの５年間、マイカーローンだけではなくマイホームローンを組むことができず、婚約も破談になってしまいました。

何か解決策があったのではないかと後悔の日々を送っています

借金の未払いケース：クレジットカードの未払い

Ｓさんはクレジットカード依存症で、常に複数枚のクレジットカードを持ち歩き、買い物のほとんどにクレカを利用していました。当然請求書は常に10万を超える高額請求が続き、ついに支払いを延滞させてしまったのです。

Ｓさんは焦ってクレジットカード会社のコールセンターへ連絡をして「うっかり延滞してしまった。延滞は何日まで大丈夫ですか？」と尋ねたところ、カード会社の温情もあって「○日に再引き落としをしますので、その日までに入金してください」と言われたのです。

このコールセンターの返答を、「引き落とし日までに入金していなくても、○日後に再引き落としをしてくれる！遅れても大丈夫！」と、Ｓさんは間違って認識をしてしまったのです。

Ｓさんは毎月当たり前のように再引き落とし日までに入金するようになり、延滞することにためらいがなくなったＳさんは、カード会社へ延滞を連絡せず自分勝手な返済スケジュールを繰り返したため、延滞は意図的で悪質であると見なされて完全に信用を失い『金融事故』として個人信用情報機関へ通報されてしまいました。

クレカは当然凍結され、新規でカードを作れない生活は５年間続きました。

よく仕事帰りなどで仲間と居酒屋へ行くと、酔った年配男性が「飲み屋のツケは1年踏み倒せば時効だ」と言う話をちょこちょこ耳にしていましたが、民法や商法に基づいて定められた期間、数ある成立条件を満たしていれば時効とみなされるものがあります。

時効を成立させるためには、後述する『消滅時効の援用』と呼ばれる手続きを行わなければなりませんが、まずは"時効"が適用される項目にはどのようなものがあるのか、ざっくりと抜粋してみました。

前述したように、借金にも各種料金の未払い金にも『時効』は存在します。
しかし、刑犯罪のように時効成立に必要な年月が過ぎれ時効が自動的に適用されるものではないので注意が必要です。

相手側は時効期間が過ぎた後でも請求することはできますし、裁判や支払督促を行うこともできます。また案件によっては5年が適用されない例外もあるため、素人判断での時効援用手続きは危険です。
気になる時効リセット条件は下記のとおりです。

1999年2月に「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が施行され、要件を満たせば民間の業者であっても法務大臣からの許可を受けて債権の管理回収業務を行うことができるようになりました。

消費者金融や信販会社などへの返済や、携帯電話会社への料金支払いを放置された滞納分は、それぞれの債権会社にとっては不良債権です。そのため、度重なる請求書や督促状にも無反応の債務者に対して、これ以上不良債権を回収することが困難と思われるケースや、回収するための費用の方が回収利益を超えてしまうと判断されるケースなど、弁護士法の特例において業務を行うことが認められた債権回収会社（サービサー）に、回収を委託したり債権そのものを譲渡することがあります。